アメリカでのSIMロック解除、2日以内にキャリアからアンロックコードをもらえるというルールができましたが、みなさまの体験はいかがでしょう。

数月前の話になりますが、SIMロック解除のポリシーをFCC(米連邦通信委員会)が見直し、
よりわかりやすくSIMロック解除方法をご案内する、という方針を決めました。
この時、アメリカ大5キャリア(Verizon Wireless、AT&T、Sprint、T-mobile、US Cellular)が
携帯電話のSIMロック解除に関する6つのポリシーに合意しましたね。

ポリシー内容を簡単にまとめてしまうと、
images◆ポストペイド(契約)の場合は、端末代金や利用料金などが滞っていなく契約期間が満了しているか、違約金を支払ったら、2営業日以内にSIMロック解除を行う
◆プリペイドの場合は、契約者が依頼があったら、アクティベーション(開通)から1年以内にSIMロック解除を行う

という内容のようです。

正直、英文のポリシーを読んでも、プリペイドのアンロックの期間は、はっきりと理解ができませんでした。
実際にキャリアのホームページを見てみると、ポリシーに基づいた内容が記載されていました。

例えば、T-mobileのSIMロック解除のページ内容をチェックしてみました。
ここでは、個人的に気になる点だけをピックアップしています。詳しくは店舗やカスタマーサポートなどで再度確認してくださいね。

【納期について】
SIMロック解除のアンロックコードは、無料で2営業日には提供する、という部分。
2営業日の後にカッコで、「または、納期については通知する」とありますので、
2営業日以内では対応できないことがあるのかもしれません。

【ポストペイド(契約)】
◆回線が40日間以上、開通していたこと
◆端末代金の支払が途中の場合は、満額の支払を行うこと
◆契約期間が設定されている場合は、18ヶ月分の支払が完了していること、
またはSimple Choice no contract rate planに移行されていること
◆アカウントが解除済みの場合は、そのアカウントの支払が終了していること

【プリペイド】
◆365日以上、デバイスがT-mobileのネットワークでアクティブだった
◆アクティブ日数が365日以内の場合、スマートフォン・タブレットで$100、
旧式の携帯電話で$25のリチャージが行われていること

ポストペイド・プリペイドに関係なく、12ヶ月の期間に、最高2つのデバイスをアンロックしてもらえるみたいですね。また、場合によっては購入時の書類などが証明として必要になることもあるようです。

もちろん今までもSIMロック解除を提供していたキャリアが多く、
今回のポリシー設定は、キャリア間での解除方法を統一することを目的としていると考えています。

また、これからも注目されるのが、キャリア以外でのSIMロック解除です。
キャリアの許可なしにSIMロック解除を行うことは、アメリカでは2013年1月に違法になりました。
それまでは違法ではなかったので、反対運動が活発で
その結果White HouseまでもがSIMロック解除を賛成しています。
ちなみに、「SIMロック解除って何」、という方はHanaCellのケータイ基礎講座をご参照ください。

ここからは、HanaCellを意識して書かせていただきます。
HanaCellはAT&TのSIMカードを提供しています。
AT&T端末をご利用の方は、多くの場合、SIMロック解除しなくても、そのままお使いいただけます。

また、多くのT-mobileのデバイスも、SIMロックさえ行えば利用が可能です。
SIMロック解除は必須でして、解除方法はT-mobileのアカウント状況により異なりますので、
T-mobileにご確認いただけると幸いです。

周波数に関しては、GSM850・1900MHZ両方に対応していること、
3Gデータ速度は、3G(UMTS・W-CDMA)850・1900MHZ両方に対応しているとご利用が可能です。
3G周波数に対応していなくても、GSMのみで通話・SMSは問題なくご利用いただけますので、ご安心ください。

現在利用中の番号を移行することも可能ですので、是非ご検討ください!

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監修者
ハナセル店長 吉田

モベルコミュニケーションズ取締役
アメリカ携帯電話業界に20年携わる専門家

小学生の頃に日本を離れた後、海外の大学に進学。海外携帯電話会社に入社し、現在も海外生活を続ける。
2007年、一時帰国の度に感動する日本品質のサービスを米国在住者にお届けしたいという想いから、日本人のためのアメリカ携帯サービス「HanaCell(ハナセル)」を立ち上げる。
コラムでは、一般の方にもわかりやすいアメリカ携帯電話に関する情報や、バイリンガルを活かしたアメリカ生活情報の発信・監修を行っている。

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