迷惑電話の対策方法。Do Not Call登録者はアメリカの人口の72%だとか?!

世界中どこも同じですが、アメリカではセールスコールが多いですよね。
アメリカでは固定電話と携帯電話の番号が区別できないのが
携帯電話へのセールスコールにつながるひとつの要因でもあります。
固定電話は、Screeningして電話に出ない方も多いように思います。

HanaCellのサポートサイトでもご紹介している、National Do Not Callは、
どんどんエスカレートするセールスコールに対応するため
Federal Trade Commission(連邦取引委員会)が2004年にローンチした迷惑電話対策サービスです。

ウェブサイトで、自分の固定電話・携帯電話を登録します。
登録した番号は、テレマーケティングのリストから解除される仕組みです。
テレマーケターのリスト更新に31日かかるため、初めの月は効果がないように思えるかもしれません。

テレマーケティングリストから解除されるだけで、
政治団体、チャリティーなどの非営利組織からのアプローチは
Do NoT Callの影響がないようです。

また、個人的に契約を結んでいる会社で、18ヶ月の期間内に
支払が発生している場合は、対象外のようです。

調査などを行い、フォローアップを許可した場合、
商品やサービスの契約をし、規約上セールスコールを許可する
内容に同意をした場合も、対象外となります。

セールスコールのリストから除外されるルールとして、
RoboCallsといわれる自動音声(録音されたメッセージの再生)は
許可なしには、発信が拒否される設定になります。
しかし医療、銀行、教育機関などのRoboCallは対象外になるようです。

RoBocallsはNomorobo(No more Robocalls!)やPrivacy Starなどの
迷惑電話をブロックするサービスで拒否する設定も可能です。

FTCはDo Not Callに登録をしないでも、一方的なセールスコールは違法であることを公開しています。
同じ番号から絶えず電話がある場合は、どのように電話番号を入手したのかを確認し、
電話を受けたくない旨、伝えるすることをお勧めしています。

それでも電話がかかってきた場合は、FTC経由にてクレームをすることが可能です。
電話のかかってきた日付と会社名を通知することで、FTCが調査を行い対処してくれます。
一方的なセールスコールは、罰金$16000が伴います。

セールスコールの番号がわかれば、キャリア側でブロックすることも可能です。
キャリアによって手数料が異なりますが、$5/回線などの料金が発生します。

Do Not Call登録者%は、the Council of Economic Advisors(米大統領経済諮問委員会)
が出版した2009 Economic Report of the President(2009年経済報告)の数値です。

吉田店長の写真

監修者
ハナセル店長 吉田

モベルコミュニケーションズ取締役
アメリカ携帯電話業界に20年携わる専門家

小学生の頃に日本を離れた後、海外の大学に進学。海外携帯電話会社に入社し、現在も海外生活を続ける。
2007年、一時帰国の度に感動する日本品質のサービスを米国在住者にお届けしたいという想いから、日本人のためのアメリカ携帯サービス「HanaCell(ハナセル)」を立ち上げる。
コラムでは、一般の方にもわかりやすいアメリカ携帯電話に関する情報や、バイリンガルを活かしたアメリカ生活情報の発信・監修を行っている。

Twitter メディア紹介
携帯電話の利用について
HanaCell 吉田をフォローする
ハナセル店長の日記

コメント