【日本の免税制度完全ガイド】免税の条件・対象商品・手続きと2026年11月からの変更点

日本の免税（Tax Free）制度とは、一定の条件を満たす非居住者が、日本国内で購入した商品を国外へ持ち出す際に、消費税相当額の免除を受けられる制度です。外国人旅行者や、条件を満たす海外在住の日本人の一時帰国者などが利用できます。

2026年11月1日からは、免税制度が従来の購入時に消費税が免除される方式から、購入時に税込価格を支払い、出国時に税関で確認を受けた後に消費税相当額が返金される「リファンド方式」へ変更されました。

この記事では、日本の免税制度の基本から、利用できる人や購入金額・対象商品の条件、新しいリファンド方式の手続きまで分かりやすく解説します。日本でのショッピングを予定している方は、ぜひ参考にしてください。

日本の免税（Tax Free）制度とは？基本と対象条件

日本の免税制度とは？消費税の仕組み

日本の免税制度とは、外国人旅行者など一定の条件を満たす人が、日本国内の免税店で商品を購入し、国外へ持ち出す場合に、消費税の免除を受けられる制度です。

日本では、商品やサービスを購入すると、原則として消費税10％がかかります。一部の飲食料品などには軽減税率8％が適用されます。

通常、日本国内で買い物をすると商品価格に消費税が含まれていますが、免税制度を利用すれば、一定の条件を満たした購入品について消費税相当額の負担をなくすことができます。

なお、免税（Tax Free）は、主に商品を国外へ持ち出す旅行者向けの消費税免税制度です。空港の免税店などで利用される関税や酒税などの免除（Duty Free）とは異なる制度です。

免税を利用できる人・対象となる商品

日本の免税制度は、誰でも利用できるわけではありません。原則として、日本に居住していない非居住者が対象です。

主な対象者は以下のとおりです。

海外在住の日本人が一時帰国中に免税を利用する場合は、パスポートに加えて、戸籍の附票の写しや在留証明などの書類が必要です。2026年11月1日以降は、一定の条件を満たすマイナンバーカードも証明書類として利用できます。

免税対象となる商品は、基本的に国外へ持ち出すことを目的とした、通常生活で使用する商品です。

例えば、以下のような商品が対象になります。

ただし、金・白金の地金や金貨・白金貨、消費税が非課税となる商品などは対象外です。また、日本国内で消費することを目的とした商品は免税の対象になりません。

免税店の見分け方と必要な書類

日本で免税ショッピングをする場合は、「Tax-Free Shop」や「免税店」の表示がある店舗を利用しましょう。

免税店として許可を受けた店舗であれば、所定の手続きにより免税制度を利用できます。ただし、店舗によって取り扱い商品や免税手続きの方法が異なる場合があります。
免税手続きには、原則として以下のものが必要です。

海外在住の日本人は、前述のとおり追加の証明書類も準備しましょう。

日本の免税はいくらから？購入金額と計算方法

日本の免税は5,000円以上から

日本の免税制度を利用するには、同じ免税店で同じ日に購入した商品の合計金額が税抜5,000円以上である必要があります。（税込5,500円以上、一部の飲食料品など軽減税率8%適用時は税込5,400円以上）

2026年11月1日から始まった新制度でも、この最低購入金額の条件は変わりません。
一方、別々の免税店で購入した金額を合算することはできません。また、購入金額が5,000円未満の場合は、原則として免税を利用できません。

免税額はいくら？消費税の計算方法

日本の消費税率は、一般的な商品が10％、対象となる飲食料品などが8％です。
免税によって戻ってくる消費税相当額は、商品の税込価格から計算できます。

例えば、消費税率10％の商品を11,000円（税込）で購入した場合、消費税相当額は1,000円です。

消費税率8％の商品を10,800円（税込）で購入した場合は、消費税相当額800円が返金額の目安になります。

ただし、実際の返金額は店舗の返金方法や手数料によって異なる場合があります。

【2026年11月1日から】日本の免税制度はどう変わった？

2026年11月1日から、日本の免税制度は従来の購入時免税方式から「リファンド方式」に変更されました。

これまでの制度では、免税店で購入する際に消費税が免除されていましたが、新制度では購入時に税込価格を支払い、出国時に税関で確認を受けた後に消費税相当額が返金されます。

新しいリファンド方式とは？

リファンド方式とは、免税店で商品を購入した後、出国時に税関で商品を国外へ持ち出すことを確認してもらい、その確認をもとに消費税相当額の返金を受ける仕組みです。

新制度では、以下のような流れになります。

1. 免税店でパスポートなどを提示して商品を購入する
2. 購入時は消費税込みの価格を支払う
3. 日本を出国する際に、空港や港で税関確認を受ける
4. 税関確認が完了すると、消費税相当額が返金される

つまり、これまでのように購入時点で消費税が差し引かれるのではなく、出国時の確認後に返金される仕組みです。

旧制度と新制度の違い【比較表】

2026年11月1日からの制度変更によって、購入時の支払い方法だけでなく、対象商品の区分や包装ルールなども変わりました。

特に大きな変更点は、一般物品と消耗品の区分がなくなったことです。

これまでは食品や化粧品などの消耗品に50万円の購入上限があり、指定された方法で包装する必要がありました。新制度では、この区分と購入上限、特殊包装のルールが廃止されました。

ただし、購入した商品は出国時に国外へ持ち出す必要があります。食品や化粧品などを日本国内で消費した場合は、その商品について返金を受けられないため注意しましょう。

新制度で知っておきたい変更点と注意事項

新制度を利用する際は、以下のポイントを覚えておきましょう。

① 購入時は税込価格を支払う

免税店で買い物をする際は、いったん消費税込みの金額を支払います。購入時に消費税が差し引かれるわけではありません。

② 購入日から90日以内に出国する

免税で購入した商品は、購入日から90日以内に日本から持ち出す必要があります。出国時には税関確認を受け、必要に応じて購入した商品を提示してください。

③ 消耗品の包装ルールがなくなる

食品や化粧品などの消耗品について、従来の特殊包装は不要になります。ただし、日本国内で消費した場合は返金対象にならないため、国外へ持ち出すまで使用・消費しないようにしましょう。

日本の免税手続き｜買い物から出国・還付まで

【注意】自動化ゲート利用時は入国スタンプを忘れずに

免税手続きをスムーズに進めるため、入国時にはパスポートに上陸許可の証印（入国スタンプ）が押されているか確認しましょう。

自動化ゲートを利用して入国した場合、パスポートに入国スタンプが押されないことがあります。免税手続きでは、パスポートで入国記録を確認する必要があるため、スタンプが押されていない場合は、入国審査場の職員に申し出て、証印を受けておきましょう。

店舗での購入方法と免税手続き

2026年11月1日以降は、免税店で商品を購入する際に、パスポートを提示して免税手続きを行います。
購入時の基本的な流れは以下のとおりです。

1. Tax-Free Shopの表示がある免税店で商品を選ぶ
2. 会計時にパスポートを提示する
3. 消費税込みの価格を支払う

店舗によって手続きや返金方法が異なる場合があるため、購入時に確認しておくと安心です。

出国時の税関確認とVisit Japan Web

リファンド方式では、日本を出国する際に空港または港で税関確認を受ける必要があります。

基本的には、空港や港に設置された免税手続き用の電子端末（キオスク端末）でパスポートを提示し、手続きを行います。

また、成田・羽田・関西・中部・新千歳・福岡・那覇空港では、Visit Japan Webを利用したオンラインでの税関確認にも対応しています。利用する場合は、空港の国際線出発ロビーにある税関専用Wi-Fiに接続し、Visit Japan Webから「リファンド手続」を選択して、購入記録の確認と手続きを行います。

どちらの方法でも、手続き後の確認結果は共通しており、画面に表示される色によってその後の対応が異なります。

• 緑色： 税関検査は不要です。そのまま出国手続きを進められます。
• 赤色： 税関検査が必要です。税関職員にパスポートと購入した免税品を提示し、確認を受けましょう。

注意したいのは、預け荷物に入れる免税商品は、航空会社に預ける前に税関確認を受けなければならないことです。赤色の判定が出た場合に商品を提示できるよう、スーツケースを預け入れる前に結果の確認をしておきましょう。

Visit Japan Webの登録方法や詳しい使い方については、こちらの記事も参考にしてください。
Visit Japan Webの登録方法・使い方はこちら

※Visit Japan Webを利用できない場合は、空港などに設置された免税手続き用電子端末を利用できます。

還付金の受け取り方法・時期・手数料

税関での確認が完了すると、免税店に登録した返金方法に従って消費税相当額が返金されます。

返金方法には、クレジットカードや電子決済などが利用される場合がありますが、対応する方法は店舗によって異なります。

また、返金のタイミングや手数料の有無も店舗や返金サービスによって異なります。

そのため、商品を購入する際には、以下の点を確認しておくと安心です。

なお、税関確認が完了しても、返金方法によっては実際に返金が反映されるまで時間がかかる場合があります。